業務内容/Practice Areas

当事務所は、国際ビジネス・プラクティスの高度な理解が必要とされる複雑な国際法務問題を中心に、国内外の企業、法律事務所及び個人を対象にリーガル・サービスを提供しております。

当事務所では、以下の法分野を扱っております。

  • 渉外及び日本国内の企業法務全般
  • 国際英文契約の作成及び交渉
  • 国際仲裁、国際調停
  • 国際訴訟
  • 日本国内訴訟
  • 国際仲裁人(ICC、JCAA等)
  • 米国法・ニューヨーク州法に関する助言、意見書作成
  • 日本法に関する助言、意見書作成
  • 海外進出・海外業務提携・M&Aに関する助言
  • その他、one-of-a-kind(先例の無い)問題についても、国内外のリソースを生かして解決策をご提案します。

以下に、当事務所及び所属弁護士の取扱案件の一例を掲載いたします。海外の法律事務所の起用が必要な案件についても、世界各国の広いネットワークを活かし(例として、米国、カナダ、エクアドル、英国、フランス、スペイン、ドイツ、デンマーク、クウェート、イスラエル、ハンガリー、中国、香港、台湾、韓国、フィリピン、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、ウズベキスタン)、適切な事務所を選定し、海外法律事務所と協働することも可能であり、クライアント・ニーズに合わせた柔軟な法務サポートを提供いたします。

  • 渉外及び日本国内企業法務全般

    1. 日本企業と外国企業間の多様な契約書(食品飲料、医療機器、半導体、ソフトウェア、アパレル、ユーティリティ、エネルギー、音楽等のビジネス分野における販売代理店契約、国際売買契約、輸入販売契約、ジョイント・ベンチャー契約、SaaSライセンス契約、スポンサーシップ契約、ライセンス契約、出版契約、人材派遣契約、製造委託契約、コンサルティング契約、海外アーティストのマネージメント契約等)の作成・交渉
    2. 外国人役員と企業間の契約紛争に関する助言・交渉
    3. 労働法務に関する助言(労働時間管理・人員削減等に関する助言、従業員との紛争処理、就業規則の作成等)
    4. 社内コンプライアンス体制の構築に関する助言
  • 国際仲裁・国際調停

    1. スイス・日本企業間の商標使用許諾紛争についてJCAA仲裁案件の代理人。
    2. 米国法律事務所に対するライセンス契約紛争に関するJCAA仲裁案件の助言。
    3. 米国・日本企業間のライセンス契約違反に関連するJCAA仲裁案件の代理人。
    4. 韓国・日本企業間の紛争に関する重機の製造委託契約解約に関連するICC仲裁手続及び国際調停手続に関する助言。
  • 国際訴訟

    1. 日本企業のNY州裁判所における損害賠償請求訴訟の代理人。
    2. 国内大手企業に対する米国における集団訴訟の助言。
    3. 日本企業のデンマーク裁判所における営業秘密漏洩に関する訴訟に関する助言。
  • 日本国内訴訟

    1. 訴額100億円を超える東京地裁の訴訟案件の代理人。
    2. M&Aの表明保証違反について判じた東京地裁の訴訟案件の代理人。
    3. 粉飾決算に係る損害賠償請求事件の代理人。
    4. 金融商品の販売に係る損害賠償請求事件の代理人。
    5. 労働者の解雇に関連する労働審判事件の代理人。
    6. システム紛争に係る請負代金請求事件の代理人。
    7. 名誉毀損による損害賠償請求事件の代理人。
  • 国際仲裁人・国際調停人

    1. ICC、JCAA仲裁案件の仲裁人長(Presiding Arbitrator)、単独仲裁人、相仲裁人等の経験多数(英語及び日本語双方での対応可)。
    2. 国際業務委託契約、ライセンス契約、ウィーン売買条約、国際売買契約、国際ライセンス契約、国際研究開発契約に関連する仲裁事件等。
    3. JCAA手続諮問委員会委員(2014年〜)。
    4. 香港・日本企業間のJCAA商事調停案件の調停人。
  • 米国法及び日本法に関する意見書作成

    1. 米国連邦地裁訴訟事件における日本国商法に関する意見書作成。
    2. JCAA仲裁案件におけるニューヨーク州法に関する意見書作成。
    3. ICC仲裁案件(ニューヨーク)における日本国民法(消滅時効)及び商法に関する意見書作成。
    4. 米国連邦破産裁判所における日本破産法に関する専門家意見書の作成援助。
    5. 米国連邦刑事事件における日本証券取引法に関する専門家意見書の作成援助。
    6. その他、ビジネスニーズに対応した日米法分野に関する社内向け意見書作成。
    7. 日本企業のフランス証券法、スペイン証券法上の論点に係る意見書の取得。
  • 国際M&A

    1. 国内企業による米国ファッション系企業の買収案件の助言。
    2. 米銀による金融取引業務を営む事業会社の買収契約作成・交渉。
    3. 日本の製鉄会社の国際M&A防衛戦略に関する助言。
    4. 国内商社の米国職業トレーニング開発企業への出資に関する助言。
    5. 国内医療機器販売会社の買収案件の助言。
  • 米国/国際独占禁止法・FCPAその他捜査案件対応

    1. 国内企業及び個人に対する米国、欧州、アジアの独占禁止法捜査案件に関わる助言。
    2. 国内企業及び個人に対するFCPA(海外腐敗行為防止法)捜査案件に関わる助言。
    3. 国内企業のFCPAコンプライアンス・プログラム策定の助言。
    4. 国内外資系企業の市場操作に関連する金融法規違反に係る国際捜査案件の助言。
  • 米国金融・証券法

    1. 1933年米国証券取引法、1934年米国証券取引法、米国証券取引委員会(SEC)規則に関する助言。
    2. 国内商社に対する米国1940年投資会社法規制に関する助言。
    3. 国内保険会社の米国における証券取引法上の開示規制対応の援助。
    4. 米国大手銀行に対する業務規制、新商品開発に関する許可申請その他商品開発の助言。
    5. 欧州大手投資銀行に対する米国証券取引委員会(SEC)による強制調査に関する助言。

Local time in Japan is 8:49 AM on Sunday, Oct 21, 2018.