ダグラス・K・フリーマン Douglas K. Freeman
略歴
東京に生まれ、アメリカンスクール・イン・ジャパン、Thomas W. Pyle Middle School（ワシントンDC）、King Alfred School（ロンドン）、都立戸山高校にてバイリンガル教育を受ける。
| 平成2（1990）年 |  |
東京大学法学部 卒業 |
| 平成2（1990）年 | ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 （ニューヨーク及び東京勤務） |
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| 平成5（1993）年 | 司法試験合格（アメリカ人初の合格者） | |
| 平成8（1996）年 | 弁護士登録 | |
| 平成8（1996）年 | 三井安田法律事務所勤務 | |
| 平成9（1997）年 | 濱田法律事務所勤務（元司法研修所教官故濱田俊郎に師事） | |
| 平成14（2002）年 | 米国コロンビア大学ロースクール 法学博士課程（J.D.）修了 | |
| 平成14（2002）年 | サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所（ニューヨーク）勤務 | |
| 平成18（2006）年 | 同東京オフィス 勤務 | |
| 平成19（2007）年 | フリーマン国際法律事務所設立 | |
| 平成28（2016）年 | 株式会社ユーシン社外取締役 (2016〜2019) | |
| 平成31（2019）年 | 慶応大学法科大学院教授（〜現在） （International Commercial Arbitration I、CIArb RCPメンバーシップ認定講座等担当） |
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| 令和1（2019）年 | TDK株式会社 社外監査役（〜現在） | |
所属等
第二東京弁護士会
ニューヨーク州弁護士会
Chartered Institute of Arbitrators、Fellow (Approved Faculty Member)、同Japan Chapter, Chair (日本支部長)
SIMC Specialist Mediator
日経新聞弁護士ランキング（2017）選出―国際紛争・訴訟分野
日経新聞記事「海外進出企業 国際仲裁担う国際弁護士」（2021）
講義・講演等
東京商工会議所主催「国際売買契約講座」担当（2010〜現在）
東京観光財団主催「MICE人材育成講座」にて講義「ビジネス コントラクトを結ぶ」
社団法人企業研究会主催、企業法務研究部会講義「国際取引契約をめぐる実務上の留意点」
慶應義塾大学法科大学院にて特別講義「国際契約とコンプライアンスについて」（2007〜2018）
日本大学法科大学院、神戸大学法科大学院、中央大学法科大学院にて講演（2012〜2016）
東京地方裁判所 外国法渉外研究会 講演 「日米比較：ロイヤー誕生までーロースクール及びローファーム体験録」
複数企業の企業内研修担当「海外取引講座」、「国際取引契約をめぐる実務上の留意点」等
「インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション（大学対抗交渉コンペティション）」審査員
CIArb主催「Introduction to Arbitration」コース（2014）、「Accelerated Route to Membership」コース講師（2017、2019）
ICC Japan主催国際セミナー「パネル討論：仲裁人選任をめぐる実務上の諸問題」パネリスト（2016）
慶應義塾大学法科大学院主催シンポジウム「日本における国際仲裁の躍進」パネリスト（2018）
NYSBA-IS Tokyo 2019「Current Issues for US and Japanese Businesses, with a Focus on
Jurisdiction」パネリスト（2019）
著作・論文等
「The New JCAA Arbitration Rules―Japan’s Attempt in Innovative Dispute Resolution」
（Japan Commercial Arbitration Journal Vol. 1 2020年）
「座談会 改正商事調停規則の理論と実務」（JCAジャーナル67巻9号 2020年)
「座談会 ３つの新仲裁規則の理論と実務」（JCAジャーナル66巻9号 2019年)
「国際商事調停―国際紛争解決の新潮流」（NBL No. 1132 2018年）
「Japan’s New Bid Toward a Regional Dispute Resolution Hub」（CIArb eSolver 2018年）
Thomson Reuters, Practical Law—Governing Law and Jurisdiction Clauses (Japan) (2018年)
Thomson Reuters, Practical Law—Mediation (Japan) (2018年)
「国際仲裁判断の効力」『実務に効く 国際ビジネス判例精選』
（道垣内正人、古田啓昌編著、有斐閣 2015年8月、共著）
「海外投資を保護するISDS条項の使い方」（ビジネス法務2014年1月）
「紛争になったときのシミュレーションが不可欠」（インタビュー記事）
（Business Law Journal 2013年1月）
「英文契約書の法実務 ドラフティング技法と解説」（執筆担当）（三協法規出版 2012年10月）
「弁護士が拓く明日の日本」（NBL 2008年10月）
「リーガル・エリートたちの挑戦―コロンビア・ロースクールに学んで」（商事法務 2003年3月）
都留 綾子 Ayako Tsuru
略歴
| 平成14（2002）年 | |
大分県立大分上野丘高等学校 卒業 |
| 平成19（2007）年 | 東京大学法学部 卒業 | |
| 平成21（2009）年 | 東京大学法科大学院修了 | |
| 平成22（2010）年 | 弁護士登録 | |
| 平成23（2011）年 | 森・濱田松本法律事務所勤務 | |
| 平成26（2014）年 | フリーマン国際法律事務所勤務 | |
| 平成30（2018）年 | 株式会社ノーザ 社外監査役（〜現在） | |
| 令和３(2021)年 | 米国カリフォルニア州司法試験合格（登録手続中） | |
所属
第二東京弁護士会
第二東京弁護士会綱紀委員会（2015年6月〜2017年3月）
Member, Chartered Institute of Arbitrators (CIArb)
CIArb YMG Japan Chapter, Chairperson
SIMC Specialist Mediator
講義・講演
東京商工会議所主催「国際売買契約講座」担当
慶應義塾大学法科大学院にて特別講義「国際法務の契約から紛争まで」（2019〜現在）
企業の企業内研修「国際取引契約をめぐる実務上の留意点」担当
「インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション（大学対抗交渉コンペティション）」審査員
著作・論文等
労政時報「相談室Q&A：人事管理関係」（第4009号 p.150 2021年2月26日）
労政時報「相談室Q&A：人事管理関係」（第3989号 p.104 2020年3月13日）
労政時報「相談室Q&A：配転関係」（第3981号 p.146 2019年10月25日）
労政時報「相談室Q&A：出張関係」（第3973号 p.106 2019年6月14日）
労政時報「相談室Q&A：就業規則関係」（第3969号 p.116 2019年3月22日）
労政時報「相談室Q&A：服務規律関係」（第3967号 p.158 2019年2月22日）
「国際商事調停―国際紛争解決の新潮流」（NBL No. 1132 2018年）
Thomson Reuters, Practical Law―Governing Law and Jurisdiction Clauses (Japan) (2018年)
Thomson Reuters, Practical Law―Mediation (Japan) (2018年)
労政時報「相談室Q&A：賃金関係」（第3962号 p.110 2018年11月23日）
労政時報「相談室Q&A：人事管理関係」（第3954号 p.110 2018年7月13日）
労政時報「相談室Q&A：育児休業関係」（第3948号 p.140 2018年3月23日）
労政時報「相談室Q&A：安全衛生関係」（第3945号 p.120 2018年2月9日）
労政時報「相談室Q&A：懲戒処分関係」（第3941号 p.130 2017年11月24日）
労政時報「相談室Q&A：介護休業関係」（第3922号 P.136 2016年12月23日）
労政時報「相談室Q&A：内定取消関係」（第3908号 P.106 2016年4月22日）
「国際仲裁判断の効力」『実務に効く 国際ビジネス判例精選』（道垣内正人、古田啓昌編著、有斐閣 2015年8月、共著）
『製品事故・不祥事対応の企業法務 -実例からみた安全確保・安心提供の具体策-』（株式会社民事法研究会、2015年11月、共著）
労政時報「相談室Q&A：降格関係」（第3889号 P.124 2015年6月12日）
労政時報「相談室Q&A：経歴詐称関係」（第3881号 P.164 2015年1月9日）
労政時報「相談室Q&A：内定取消関係」（第3880号 P.136 2014年12月26日）
労政時報「相談室Q&A：賃金関係」（第3839号 P.150 2013年2月8日）
労政時報「相談室Q&A：出向関係」（第3823号 P.142 2012年6月8日）
「消費者庁受託研究（受託者：株式会社商事法務）平成23年度消費者契約法（実体法部分）の運用状況に関する調査研究報告」商事法務（2012年3月刊）
『アジア新興国の上場会社買収法制』商事法務（2012年2月刊、共著）
『震災法務Q&A 企業対応の実務』金融財政事情研究会（2011年6月26日刊、共著）
労政時報「相談室Q&A：手当関係」（第3798号 P.172 2011年5月27日）
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